不動産と物件は [不動産最新情報] で分かります

不動産と物件

その背景として、いくつかありますが、一例を挙げれば、バランスのとれた情報のもとで不動産の取引がなされていないことがあります。パンフレット等には良いことのみ表現されてはいても、悪い点は表現されません。さらに、雑誌・週刊誌に不動産評論家があげた優良物件の中には、首を傾けるようなマンションが入っていることもあります。これでは購入者はますます困惑します。このような状況の中で客観的事実を提供し、購入者が見極めやすくするお手伝いをしたいというのが背景の一つにあります。

二つ目は不動産会社によってもバラツキがありますが、法令上必ず調査しなければならない事項は調査しますが、それ以上の調査は通常ほとんどすることがない、という実情によります。そのような場所こそ、災害時の被害を過去に受けてきた経験則によって住宅を作らない場所にすることが多いのも事実です。このことは地歴等の調査をしないとわからないことです。不動産は高額で一生の買い物なのですからこの程度の調査は行うべきであり、その情報を提供していきたいというのも理由の一つです。 一例として、地勢学的(昔は経験則的)に住宅地にならなかった場所が都市化に伴い住宅地になっているところはたくさんあります。

三つ目は私自身がマンションを作ってきた事業主・売主の立場で内覧会を主催して気がついたことは、購入者の内覧会同行者には、プロとして高い料金を請求しているにもかかわらず、首をひねりたくなるようなレベルのコンサルタントがいるということです。思うにこのコンサルタントは建築に関しての知識はあっても、民法・宅地建物取引業および依頼物件の契約書・重要事項説明書を見ていないのか、あるいは全く理解していない為の結果なのです。具体的に述べますと大手・中小デベロッパーを問わず80点の合格ラインのマンションもあれば、不合格ラインと思われるマンションもあります。

　一昨年５月に「投資信託および投資法人に関する法律」（投信法）が改正され、同年１１月に施行された頃は、大手企業グループを中心に多数の企業がファンド（投資法人）設立の名乗りを上げて準備を進め、今年２月までに１０社が金融庁から認可を得ている。順調にいけば昨年度中に４～５社程度が上場し、今年度中に２ケタ台のメドが立っていてもおかしくなかったが、上場の断念・延期が相次いだため、今年度中に２～３社が上乗せできればいいほうだとする見方が有力だ。

自宅売却を考えた時、新聞の折り込みに入ってくる不動産のチラシが気になるものです。マンションであれば同じマンション、一戸建てであれば近くの新築や中古物件の価格を参考にする方が多いと思います。しかし、チラシに出ている価格は売主の希望価格であって、その価格で売れているわけではありません。また、「このマンションを限定で探しているお客様がいます。」というチラシがポストに入っていた事はありませんでしょうか？
これは不動産業者が売り物件を集めるためのチラシです。真に受けて「いつでも売れそうだ」などと思ってはいけません。売却を成功させるポイントは、まずいくらで売れるのかを把握するために不動産会社の査定を上手に利用する事から始まります。

　不動産と証券の性格を併せ持つＪ－ＲＥＩＴならではの商品特性は、「１４００兆円以上ある個人金融資産を、証券・不動産市場に呼び込む“ポスト土地神話時代”のニュービジネスモデル」として期待されるゆえんともなっている。ポスト土地神話時代のニュービジネスモデル、ペイオフ時代における個人金融資産の安定的な運用先として有望視されてきたＪ－ＲＥＩＴが、なぜ、こうも鈍い出足となっているのか。

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