住宅購入のチェックポイントで重要なこと
購入したい住宅を探そうと不動産のチラシなどをみると、建ぺい率・容積率という言葉を目にすることことでしょう。建ぺい率・容積率とは、どちらも敷地に対する建物の大きさをあらわす数値です。
建ぺい率は、敷地内の建物の建築面積をあらわす数値です。一般に郊外の住宅地は建ぺい率が低く、敷地内に庭を広くとることがでいます。敷地内に対する建物の1階部分の床面積の割合と考えると分かりやすいでしょう。建ぺい率は都市計画法で用途地域ごとに決められていますから、その割合を超えた建物を建てることはでｋません。
容積率とは土地の立体活用の制限で、敷地面積に対する延べ床面積の割合をあらわします。こちらも都市計画法で決められていますから、その割合を超えた建物を建てることはできません。また、車庫や駐輪場の床面積は建物の全体の面積の1/5までは計算に入れません。地下室も住宅の床面積の1/3までは容積率の計算には入れません。
用途地域とは都市計画法で定められた12種類の地域で、用途地域によって建ぺい率、容積率が定められているのです。第一種低層住居専用地域は低層住宅専用地域に限定されていますから、店舗などは建てられません。第二種低層住居専用地域は低層住宅専用地域のことで小規模の店舗を建てることは可能です。
建ぺい率・容積率は一般的にどちらも第一種・第二種住宅地域など住宅地は低く、工業地域や商業地域では高くなっています。建ぺい率が高いほど、敷地いっぱいに建物の建築が可能ですし、容積率が高いほど広くて高いビルなどが建てられることになります。
建ぺい率・容積率が守られていない住宅はローン審査で落とされてしまうこともありますから、このようなことがないように住宅購入の際は建ぺい率・容積率を違反していない物件であるか充分確認したうえで検討しましょう。100226